世界大百科事典（旧版）内の都区財政調整交付金の言及
【特別区】より
…現在，特別区は区長人事権の下に原則として市と同様の事務を処理し，また人事委員会や保健所の設置については一般市以上の権能をもつが，上下水道，清掃，消防事務は都の事務である。税財政面では，市税相当分のうち市民税法人分，固定資産税など7種の税が都税として賦課徴収されており(地方税法734,735条)，このうち市民税法人分，固定資産税，特別土地保有税の3税収入の一定割合が，都区財政調整交付金として特別区に交付される。都と特別区，特別区相互間の連絡調整を図るための諸規定が置かれるなど(地方自治法282条，282条の2)，都と特別区の一体性は依然として強い。…
※「都区財政調整交付金」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」