世界大百科事典（旧版）内の開発許可制度の言及
【宅地開発】より
…前者は傾斜地または悪い土質の地域に限られた単なる災害防止のねらいしかなかったが，後者は，住宅地として必要な道路･広場など宅地開発に伴う居住環境整備のために必要な規制を行い，適用対象規模が1ha以上と比較的まとまった開発に限られたものの，ここにおいて一般の民間宅地開発における〈宅地〉と〈素地〉との区分を明確化し，〈宅地〉を〈都市〉の環境整備の一環として位置づけることになった。
［都市計画法による規制］
このことをさらに発展させたのが都市計画法(1973)による〈線引き〉と〈開発許可制度〉である。この法律は，都市計画を定める対象となる都市計画区域を指定すること，その区域をさらに市街化区域(すでに市街地を形成している区域，およびおおむね10年以内に優先的に市街化を図るべき区域)と市街化調整区域(市街化を抑制する区域であり，原則として開発行為は20ha以上の計画的な優良な宅地開発に限られる)とに区分した。…
※「開発許可制度」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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