世界大百科事典（旧版）内の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の言及
【空港公害】より
… このような空港公害を軽減するために，〈公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律〉(略称，航空機騒音防止法)が制定(1967)されており，運輸大臣が指定する特定空港の周辺で騒音のうるささの程度WECPNL(加重等価持続知覚騒音レベルweighted equivalent continuous perceived noise level――航空機の音質，音量，飛行回数，音の継続時間，昼夜の時間帯別頻度を総合した騒音単位)75以上を1種区域として，住宅や学校，病院などの防音工事を実施し，85以上の2種区域では騒音地域外に移転を希望する住民に対して移転補償をし，95以上の3種区域では土地の買入れによる緩衝緑地帯の造成などの対策を実施している。防衛基地についても〈防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律〉(1974)により，民間空港とほぼ同様の対策がとられている。しかし，このような対策の実施にもかかわらず，空港周辺住民の被害は依然深刻であり，それらの救済を求める訴訟が各地で提起されている。…
※「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
Sponserd by 