電子署名（読み）デンシショメイ

電子署名の基本概念

• 電子文書の真正性を確認するために、電子署名が広く利用されています。
• 契約書に手書きの署名の代わりに、電子署名を使用することで、手続きが迅速化されます。
• 法的に有効な電子署名を行うには、認証局からの証明書が必要です。
• インターネット上で行う取引の多くは、電子署名によってその安全性が保障されています。
• 電子メールに添付されたファイルの真正性を確認するために、電子署名が使われることが多いです。

電子署名の技術的背景

• 電子署名は公開鍵暗号方式を利用しており、送信者の証明とデータの改ざん防止が可能です。
• デジタル証明書を取得することで、電子署名の信頼性が高まります。
• ハッシュ関数を用いた電子署名は、データの一貫性を保証するために使用されます。
• PKI（公開鍵基盤）は電子署名の基盤技術であり、広く採用されています。
• ブロックチェーン技術も電子署名の一部として利用されることが増えています。

電子署名の法的側面

• 日本では「電子署名法」によって電子署名の法的効力が認められています。
• 欧州連合ではeIDAS規則が電子署名の法的枠組みを提供しています。
• アメリカ合衆国では、ESIGN法により電子署名の使用が正式に認められています。
• 電子契約において電子署名は、従来の手書き署名と同等の法的効力を持ちます。
• 一部の国では、電子署名の法的認証を受けるための特定の要件が定められています。

電子署名の利便性と実用例

• リモートワークの普及により、電子署名の重要性がますます高まっています。
• オンラインショッピングにおける契約確認として、電子署名が活用されています。
• 企業間取引の契約書において、電子署名が標準的な手段となっています。
• 政府の電子政府化推進により、公的書類にも電子署名が導入されつつあります。
• 医療分野でも、電子カルテや処方箋に対して電子署名が利用されています。