世界大百科事典（旧版）内の非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議の言及
【決議】より
…しかし実際には，委員会審査を省略する慣例が成立しており(ただし，第96国会，第98国会で，議員辞職勧告決議案が，議院運営委員会に付託された)，また，本会議での上述(2)(3)の決議については，全会一致，あるいは反対者が小会派だけのときに限って可決するという慣例がある。 第67国会の際，1971年11月24日衆議院で可決された〈非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議〉は，それまで政府の政策方針として掲げられていた非核三原則を，院の決議で確認したものとして，重要な意味をもつことになるのであるが，沖縄返還協定に強く反対する社会党および共産党の本会議欠席という状況下で，出席会派による〈全会一致〉で可決された。そのことにつき，のちの議院運営委員会で，慣例に反する異例の取扱いであった旨，確認がおこなわれている。…
※「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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