世界大百科事典（旧版）内の韓国民主回復・統一促進国民会議日本本部の言及
【在日本大韓民国居留民団】より
…60年4月李承晩政権の崩壊以後成立した朴正熙政権を積極的に支持するとともに，日韓会談ならびに65年6月の日韓条約の締結を支持，在日韓国人の法的地位協定による協定永住権の獲得をすすめ，その申請者は71年1月約35万に上った。1970年代に入り韓国の民主化運動をめぐって民団内部に対立が生まれ，中央総本部と東京本部，神奈川県本部，在日本韓国青年同盟，在日本韓国学生同盟などとの対立が激化し，これらの反主流派は73年韓国民主回復･統一促進国民会議日本本部(韓民統)を結成して民団組織から除名され，民団は新たに青年会，学生会を組織して組織の再編につとめた。民団は韓国の〈維新体制〉の積極支持，在日同胞の故郷訪問，セマウル(新しい心)運動につとめ，また在日同胞に対する日本当局の行政差別反対運動に取り組んでいる。…
※「韓国民主回復・統一促進国民会議日本本部」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」