世界大百科事典（旧版）内の首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の言及
【国土総合開発】より
…東北地方の場合，東北開発促進法，北海道東北開発公庫法，東北開発株式会社法からなる東北開発3法が，1957年につくられ，公共事業に対する国庫補助率の引上げ，産業基盤の整備，誘致企業への融資などの道がひらかれた。 第2の流れは，首都圏整備法(1956公布)，〈首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律〉(1959公布)の制定や，日本住宅公団(1955)，日本道路公団(1956)の発足にみるような，大都市圏の整備と開発を目的とした体制づくりである。首都圏整備法に基づいて策定された首都圏整備計画(1958)においては，関東6県と山梨県の一部の区域について，既成市街地，近郊地帯，市街地開発区域を設定し，交通路，人口の適正配置，産業や生活基盤の整備を行おうというものである。…
※「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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