世界大百科事典（旧版）内の高度技術工業集積地域開発促進法の言及
【国土総合開発】より
… 全国ネットワークや産業配置構想は，新全総を継承しているが，大規模産業立地における環境アセスメントや地域圏の情報格差の是正の必要などの言及がなされている｡この時期は，〈地方の時代〉という言葉が盛んに用いられるようになり，地域での生活基盤の充実のためのさまざまな文化施設が作られた｡人口の大都市圏への集中も1970年代後半にはストップする傾向にあった｡
[第4次全国総合開発計画]
〈第4次全国総合開発計画〉（四全総）は1987年に閣議決定された｡そのキー・コンセプトは，〈多極分散型国土の形成〉と〈交流ネットワーク構想〉であり，日本のハイテク産業の国際的な評価の高まりによって，技術革新・情報化・国際化が進み，中央と地方の格差が再び拡大しはじめた状況に対処することが求められていた｡その背景には，日本の製造業におけるハイテク型技術革新への，日本的経営による適応の成功が挙げられる。地域開発面でもその現れとして〈テクノポリス〉計画の進行が始まっていた｡ テクノポリス計画は､1983年に成立した〈高度技術工業集積地域開発促進法〉によるもので，全国で26地域を指定している。その基準とされたものは，大都市圏以外の地域でハイテク企業の立地が進んでいるか誘致見込みがあり，空港や新幹線駅，高速道路などのアクセスがあること，生活基盤が整備された母市があり，大学や研究機関が存在することなどであった。…
※「高度技術工業集積地域開発促進法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」