世界大百科事典（旧版）内の高等官官等俸給令の言及
【高等官】より
…1885年内閣制度の創設に伴って，翌年の高等官官等俸給令及び判任官官等俸給令の制定により，官吏は高等官と判任官とに大別され，高等官は勅任官と奏任官とに分けられ，勅任官の中に親任官が設けられた。さらに92年制定の高等官官等俸給令により，親任官以外の高等官が9等分され，親任官･一等官･二等官が勅任官，三等官から九等官までが奏任官と定められた。…
【勅任官】より
…1869年(明治2)7月太政官達で勅授官，奏授官，判授官に区分し，のちに勅任官，奏任官，判任官と改称した。86年高等官官等俸給令制定により，高等官は勅任官(次官，局長級)と奏任官(課長級以下)に分けられ，勅任官の中に親任官(内閣総理大臣，国務大臣，枢密院正副議長，枢密顧問官，内大臣，宮内大臣，特命全権大使，陸海軍大将，大審院長，検事総長，会計検査院長など)が設けられた。93年文官任用令の制定によって，奏任官，判任官は文官高等試験(高文)の合格者から任用されるようになったが，勅任官には適用されず，自由任用とされた。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」