世界大百科事典（旧版）内のDeconcentration Review Boardの言及
【集中排除法】より
…実施機関とされた持株会社整理委員会は翌48年2月，鉱工業から257社，商業･サービス業から68社，合計325社を過度経済力集中の該当企業として指定したが，これは金融機関を除く大企業のほとんどを網羅したものであり，その払込資本金合計200億4500万円は，1947年末全国株式会社合計のそれの66％を占めていた。しかし48年3月，アメリカ政府はマッカーサーに政策転換を指示し，GHQは4月以降集排法による指定の解除に着手，それは5月に来日した集中排除審査委員会Deconcentration Review Board(団長ロイ･S.キャンベル，通称五人委員会)によって積極的に推進された。8月28日付同委員会の勧告に示された集中排除四原則により，最終的に指定されたのは，大建産業，大日本麦酒，日立製作所，三菱重工業，日本化薬，日本製鉄，王子製紙，井華鉱業，帝国石油，東洋製缶，東京芝浦電気，三菱鉱業，三井鉱山，帝国繊維，北海道酪農協同，松竹，東宝，日本通運の18社にとどまった。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」