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IT戦略本部 あいてぃーせんりゃくほんぶ

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

IT戦略本部

「ITの恩恵を日本国民全員が享受し、国際的なIT競争力をつけること」を目的に内閣に設置された組織。「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」の略称で、2000年に従来の高度情報社会推進部を発展的に解消し設置された。内閣総理大臣が本部長で、各省庁の大臣と、企業・大学の有識者で構成されている。IT戦略本部が01年に採択した「e-Japan」では「我が国は、すべての国民が情報通信技術(IT)を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対応を行なわなければならない。市場原理に基づき、民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」とする国家IT戦略を提示した。さらに03年に採択した「e-JapanⅡ」では、「医療・金融・教育・行政サービス等の主要分野でITの利活用を促進することが必要である」という方針を加えている。

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知恵蔵の解説

IT戦略本部

「真に豊かで活力のある経済の実現のためには、IT革命に、日本として戦略的かつ重点的に取り組むことが重要である。IT革命の恩恵を全国民が享受し、かつ国際競争力のある『IT立国』の形成を目指し、官民の力を結集して、戦略的かつ重点的に検討を行う」ために、2000年7月、情報通信技術戦略本部(本部長:首相)/IT戦略会議(議長:出井伸之ソニー会長〈当時〉)が設置された。同年11月27日、同会議はIT基本戦略を打ち出し、5年以内に少なくとも3000万世帯が高速インターネットアクセス網で、1000万世帯が超高速インターネットアクセス網で、常時接続可能な環境を整備することなどを目標に掲げた。また同月29日にはIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)が成立。この法を根拠に、01年1月、首相を本部長とする高度情報通信ネットワーク社会推進本部(IT戦略本部)が設置される。同本部は、e‐Japan戦略を打ち出し、超高速ネットワークインフラ整備、電子商取引のルールと環境整備などの目標を掲げた。さらに、03年7月にはe‐Japan戦略IIとして、7分野(医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービス)における先導的取り組みを提案した。

(本庄真 大和総研監査役 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について | 情報

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