海外技術協力事業団(読み)かいがいぎじゅつきょうりょくじぎょうだん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「海外技術協力事業団」の意味・わかりやすい解説

海外技術協力事業団
かいがいぎじゅつきょうりょくじぎょうだん

国際協力機構」のページをご覧ください。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

世界大百科事典(旧版)内の海外技術協力事業団の言及

【国際協力事業団】より

…海外技術協力事業団(1962設立),海外移住事業団(1963設立)その他を母体に,1974年国際協力事業団法に基づき設立された特殊法人。(1)発展途上地域に対する技術協力の実施および青年の海外協力活動(海外青年協力隊)の促進に必要な事業,(2)発展途上地域などの社会の開発ならびに農林業および鉱工業の開発に協力する見地から,これらの開発に必要な資金で日本輸出入銀行および海外経済協力基金から供給を受けることが困難なものについて,その円滑な供給を図り,これと合わせて技術を提供するなどの業務,(3)中南米地域などへの海外移住の円滑な実施に必要な業務,を行うことなどを目的とする。…

※「海外技術協力事業団」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

今日のキーワード

焦土作戦

敵対的買収に対する防衛策のひとつ。買収対象となった企業が、重要な資産や事業部門を手放し、買収者にとっての成果を事前に減じ、魅力を失わせる方法である。侵入してきた外敵に武器や食料を与えないように、事前に...

焦土作戦の用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android