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国際協力機構 こくさいきょうりょくきこう Japan International Cooperation Agency

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国際協力機構
こくさいきょうりょくきこう
Japan International Cooperation Agency

開発途上地域などへの国際協力を実施する独立行政法人。略称は JICA (ジャイカ) 。 2003年 10月,独立行政法人国際協力機構法 (平成 14年法律 136号) に基づいて設立された。前身は,1974年に従前の海外技術協力事業団海外移住事業団などの事務を引き継いで発足した特殊法人国際協力事業団

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵2015の解説

国際協力機構

政府開発援助(ODA)のうち、主として二国間の贈与(技術協力無償資金協力)を担当する機関。海外技術協力事業団、海外移住事業団、海外農業開発財団、及び海外貿易開発協会(一部)を統合し、1974年8月に外務省主管の特殊法人として設立された。その後、2003年10月の独立行政法人への改組に伴い、名称が国際協力事業団から国際協力機構に変更され、緒方貞子・前国連難民高等弁務官が理事長に就任した。東京本部に加えて、18の国内機関(13の国際研修センターを含む)と105の海外機関から構成されている。予算規模は1556億円で、職員数は1326人(07年度)。主な事業内容は、(1)技術協力、(2)青年海外協力隊の派遣、(3)技術協力のための人材の養成と確保、(4)無償資金協力事業の調査・実施の促進、(5)開発協力、(6)移住、(7)災害緊急援助など。青年海外協力隊は1965年4月に発足していたが、JICAの設立と共にその事業が引き継がれた。発足以来43年間で、82カ国の発展途上国に総計3万322人の隊員を農林水産、保健衛生、土木建築、及び教育文化などの7分野、160職種に派遣している(2007年7月末現在)。また、アジア諸国を中心にして、毎年、約2万〜2万4000人の研修員を受け入れている。

(室井義雄 専修大学教授 / 2008年)

国際協力機構

ODA(政府開発援助)の無償資金協力・技術援助を実施するための特殊法人で1974年8月に国際協力事業団として設置。発展途上国からの研修員の受け入れ、専門家派遣プロジェクト方式の技術協力、青年海外協力隊などの事業を実施してきたが、2000年1月に国別のきめ細かい事業展開、効率的な事業のための体制強化、市民の理解と参加を柱として大幅な機構改革を行った。特に実施事業の評価部門の強化や、シニア海外ボランティア事業の強化などが注目される。また海外の大災害に援助隊を派遣する国際緊急援助隊の体制づくりも、自衛隊と共に行っている。03年10月1日より、独立行政法人となり、国際協力機構と名称を変更した。

(高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

こくさいきょうりょく‐きこう〔コクサイケフリヨク‐〕【国際協力機構】

ジャイカ(JICA)

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百科事典マイペディアの解説

国際協力機構【こくさいきょうりょくきこう】

海外技術協力事業団(1962年設立),海外移住事業団(1963年設立)その他を母体に,1974年設立された特殊法人・国際協力事業団が,2003年10月の独立行政法人への改組にともない改称された組織。

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大辞林 第三版の解説

こくさいきょうりょくきこう【国際協力機構】

外務省所管の独立行政法人の一。国際協力事業団の業務を引き継ぎ、2003 年(平成 15)発足。発展途上国への政府開発援助、青年海外協力隊の派遣、海外移住者の指導・援助などを行う。政府開発援助( ODA )の実施機関の一つであり、開発途上地域等の経済および社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。ジャイカ( JICA )。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国際協力機構
こくさいきょうりょくきこう

海外の開発途上地域に対して、技術援助や資金供与などODA(政府開発援助)の実施によって、その地域の発展に協力することを目的とする外務省所管の独立行政法人。英語名Japan International Cooperation Agencyの頭文字をとり、略称JICA(ジャイカ)。独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)により、2003年(平成15)に設立された。1962年(昭和37)設立の海外技術協力事業団と1963年設立の海外移住事業団が統合して1974年に特殊法人国際協力事業団となり、その業務を引き継ぐかたちで独立行政法人国際協力機構となった。初代理事長は緒方貞子(おがたさだこ)。2008年に国際協力銀行の海外経済協力業務を継承。
 業務内容は以下のものがある。(1)条約などの国際約束に基づく技術協力の実施。開発途上地域からの技術研修員の受け入れ、専門家の開発途上地域への派遣などを行う。(2)有償の資金供与。開発途上地域に対し、金利、償還期間などについて緩やかな条件で資金協力を行う。(3)無償の資金供与。(4)NGO(非政府組織)など民間団体、大学などの開発途上地域での活動の支援。青年海外協力隊などのボランティア派遣がこれにあたる。(5)海外移住者に対する援助や指導。(6)緊急援助のための機材の備蓄および供与。(7)国際緊急援助隊の派遣。(8)これらの業務のための調査、研究。[編集部]

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