国際協力機構（読み）コクサイキョウリョクキコウ

デジタル大辞泉

こくさいきょうりょく‐きこう〔コクサイケフリヨク‐〕【国際協力機構】

⇒ジャイカ（JICA）

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

国際協力機構
こくさいきょうりょくきこう

海外の開発途上地域に対して、技術援助や資金供与などODA（政府開発援助）の実施によって、その地域の発展に協力することを目的とする外務省所管の独立行政法人。英語名Japan International Cooperation Agencyの頭文字をとり、略称JICA(ジャイカ)。独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）により、2003年（平成15）に設立された。1962年（昭和37）設立の海外技術協力事業団と1963年設立の海外移住事業団が統合して1974年に特殊法人国際協力事業団となり、その業務を引き継ぐかたちで独立行政法人国際協力機構となった。初代理事長は緒方貞子(おがたさだこ)。2008年に国際協力銀行の海外経済協力業務を継承。

　業務内容は以下のものがある。(1)条約などの国際約束に基づく技術協力の実施。開発途上地域からの技術研修員の受け入れ、専門家の開発途上地域への派遣などを行う。(2)有償の資金供与。開発途上地域に対し、金利、償還期間などについて緩やかな条件で資金協力を行う。(3)無償の資金供与。(4)NGO（非政府組織）など民間団体、大学などの開発途上地域での活動の支援。青年海外協力隊などのボランティア派遣がこれにあたる。(5)海外移住者に対する援助や指導。(6)緊急援助のための機材の備蓄および供与。(7)国際緊急援助隊の派遣。(8)これらの業務のための調査、研究。

［編集部］

[参照項目] | 緒方貞子 | ODA | 国際協力銀行 | 国際協力事業団 | 独立行政法人

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

国際協力機構 (こくさいきょうりょくきこう)

海外技術協力事業団（1962設立），海外移住事業団（1963設立）その他を母体に，1974年設立された特殊法人。国際協力事業団が，2003年10月独立行政法人への改組に伴い改称した組織。英語名Japan International Cooperation Agency（JICA（ジヤイカ）と略称）。（1）発展途上地域に対する技術協力の実施および青年の海外協力活動（青年海外協力隊）の促進に必要な事業，（2）発展途上地域などの社会の開発ならびに農林業および鉱工業の開発に協力する見地から，これらの開発に必要な資金で国際協力銀行から供給を受けることが困難なものについて，その円滑な供給を図り，これと合わせて技術を提供するなどの業務，（3）中南米地域などへの海外移住の円滑な実施に必要な業務，を行うことなどを目的とし，政府開発援助（ODA）のうち二国間の贈与（技術協力と無償援助）を主として担当する。総裁と監事は外務大臣が任命する。事業団の事業計画については外務大臣の認可を受けねばならず，また業務全般につき外務・農水・通産の各大臣の監督に服する。資金は，借入金のほか国際協力事業団債券の発行でまかなわれる。資本金1203億円（全額政府出資，1997年3月末）。
執筆者：編集部

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

国際協力機構【こくさいきょうりょくきこう】

海外技術協力事業団（1962年設立），海外移住事業団（1963年設立）その他を母体に，1974年設立された特殊法人・国際協力事業団が，2003年10月の独立行政法人への改組にともない改称された組織。英語名Japan International Cooperation Agencyは旧事業団のときと同じで，JICA(ジャイカ)と略称。開発途上地域へのODAのうち，主として二国間の贈与（技術援助と無償資金協力）を担当し，あわせて中南米地域などへの海外移住の促進および開発途上地域などの大規模災害への緊急援助の業務を行う。青年海外協力隊の派遣もその事業の一つである。外務省が主管。初代理事長は緒方貞子（もと国連難民高等弁務官）。

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

国際協力機構

政府開発援助(ODA)のうち、主として二国間の贈与(技術協力と無償資金協力)を担当する機関。海外技術協力事業団、海外移住事業団、海外農業開発財団、及び海外貿易開発協会(一部)を統合し、1974年8月に外務省主管の特殊法人として設立された。その後、2003年10月の独立行政法人への改組に伴い、名称が国際協力事業団から国際協力機構に変更され、緒方貞子・前国連難民高等弁務官が理事長に就任した。東京本部に加えて、18の国内機関(13の国際研修センターを含む)と105の海外機関から構成されている。予算規模は1556億円で、職員数は1326人(07年度)。主な事業内容は、(1)技術協力、(2)青年海外協力隊の派遣、(3)技術協力のための人材の養成と確保、(4)無償資金協力事業の調査・実施の促進、(5)開発協力、(6)移住、(7)災害緊急援助など。青年海外協力隊は1965年4月に発足していたが、JICAの設立と共にその事業が引き継がれた。発足以来43年間で、82カ国の発展途上国に総計3万322人の隊員を農林水産、保健衛生、土木建築、及び教育文化などの7分野、160職種に派遣している(2007年7月末現在)。また、アジア諸国を中心にして、毎年、約2万〜2万4000人の研修員を受け入れている。

(室井義雄 専修大学教授 ／ 2008年)

国際協力機構

ODA(政府開発援助)の無償資金協力・技術援助を実施するための特殊法人で1974年8月に国際協力事業団として設置。発展途上国からの研修員の受け入れ、専門家派遣、プロジェクト方式の技術協力、青年海外協力隊などの事業を実施してきたが、2000年1月に国別のきめ細かい事業展開、効率的な事業のための体制強化、市民の理解と参加を柱として大幅な機構改革を行った。特に実施事業の評価部門の強化や、シニア海外ボランティア事業の強化などが注目される。また海外の大災害に援助隊を派遣する国際緊急援助隊の体制づくりも、自衛隊と共に行っている。03年10月1日より、独立行政法人となり、国際協力機構と名称を変更した。

(高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国際協力機構
こくさいきょうりょくきこう
Japan International Cooperation Agency

開発途上地域などへの国際協力を実施する独立行政法人。略称は JICA (ジャイカ) 。 2003年 10月，独立行政法人国際協力機構法 (平成 14年法律 136号) に基づいて設立された。前身は，1974年に従前の海外技術協力事業団，海外移住事業団などの事務を引き継いで発足した特殊法人国際協力事業団。初代理事長は緒方貞子。開発途上地域の経済および社会の発展に寄与し，国際協力の促進に資することを目的とする。おもな事業としては，(1) 研修員受け入れ，専門家派遣，機材供与，開発調査などの開発途上国への技術協力，(2) 無償資金協力 (調査および実施の促進) ，(3) 青年海外協力隊事業，シニア海外ボランティア事業，草の根技術協力などの国民等の協力活動，(4) 海外移住者，日系人への支援，(5) 技術協力のための人材の養成および確保，(6) 緊急援助のための機材や物資の備蓄および供与，(7) 国際緊急援助隊の派遣などがある。所管省は外務省。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の国際協力機構の言及

【移民】より

…さらに，発展途上国へ産業協力要員を送るため海外移住事業団法が制定され(1963)，政策的にも移民は変質したとみることができよう。さらに同事業団は海外技術協力事業団などと統合され，1974年国際協力事業団に改組改称された。【岡部 牧夫】
【中国の移民】
　中国の国外移民は華僑とよばれる。…

※「国際協力機構」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」