公衆送信権（読み）コウシュウソウシンケン（英語表記）public transmission rights

法律と公衆送信権

• 日本の著作権法では、インターネット上でのコンテンツ配信に関する権利を公衆送信権と規定しています。
• 著作権者は、作品のインターネット配信に関して公衆送信権を持ち、無断使用を防ぐ権利があります。
• 映画や音楽のストリーミングサービスは公衆送信権の管理を厳格に行っています。
• 教育機関が教材をオンライン配信する際にも公衆送信権の許諾が必要です。
• 出版社は、電子書籍の配信に際して著者から公衆送信権の許諾を得ることが求められます。

技術と公衆送信権

• クラウドサービスを利用したデータ配信も公衆送信権の適用対象となります。
• ライブストリーミングプラットフォームは公衆送信権を尊重し、配信者に権利確認を徹底しています。
• インターネット上での音楽配信においては、強力なDRM技術で公衆送信権を保護しています。
• 新しいIoTデバイスは、データの公衆送信権を考慮して設計されています。
• ARやVRのコンテンツ配信にも公衆送信権が影響を及ぼします。

ビジネスと公衆送信権

• コンテンツプロバイダーは、著作物の公衆送信権を管理し、ライセンス契約を結ぶことが重要です。
• 企業は、社員教育用の動画配信に際して公衆送信権の取得が求められます。
• 広告代理店は、クライアントのために制作した動画の公衆送信権を確保する必要があります。
• 配信プラットフォームは、ユーザーがアップロードするコンテンツに関して公衆送信権の確認を行います。
• スタートアップ企業は、新サービスの立ち上げに際して公衆送信権の問題をクリアにする必要があります。