占領政策（読み）せんりょうせいさく

改訂新版　世界大百科事典

占領政策 (せんりょうせいさく)

→対日占領政策

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

世界大百科事典（旧版）内の占領政策の言及

【対日占領政策】より

…1945年8月14日のポツダム宣言受諾から，52年4月28日の対日平和条約発効までの期間は連合国(実質的にはアメリカ)によって日本の動向が決められた。この占領期の政策全般を対日占領政策，ないし占領政策というが，ここでは政策にとどまらず，世相にいたるまでこの時代の諸相を概括する。　ポツダム宣言の第7項は〈右の如き新秩序が建設せられ且日本国の戦争遂行能力が破砕せられたることの確証あるに至るは連合国の指定すべき日本国領域内の諸地点は吾等の茲に指示する基本的目的の達成を確保する為占領せらるべし〉と連合国の占領を定めており，日本占領のための連合国軍最高司令官にはアメリカのマッカーサーが任命された。…

【日本資本主義】より

…さらに財閥家族の所有有価証券の強制譲渡等の追加措置が行われ，財閥コンツェルンはほぼ完全に解体された。これに対し後者の集中排除＝独占禁止は，日本の資本家団体が頑強に抵抗し，アメリカ国内の批判もあってなかなか実現せず，47年11月に至って過度経済力集中排除法(集中排除法)という妥協的形態で実行に移されたが，指定対象会社は48年2月の325社がピークで，以降占領政策の転換とともに急速に後退し，最終的には日本製鉄，三菱重工業など18社にとどまった。そして48年から始まった独占禁止法(1947年4月公布)改正の動きが49年6月に実現し，その後〈企業グループ〉という新しい形での資本の再結集がはかられていった。…

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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」