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国内クレジット制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国内クレジット制度

中小企業などが省エネ化を進めてCO2排出量を減らし、削減分を大企業などに買い取ってもらう仕組み。大企業側は自主的に定めた削減目標の達成に活用でき、中小企業側は一定の収入が得られる。1997年の京都議定書で設けられた削減目標を達成するため、国が導入。2008年10月~13年3月の期間限定で試行している。削減する事業計画を認証委員会に提出し、削減実績が認証されれば排出枠(クレジット)として売買できる。

(2011-05-15 朝日新聞 朝刊 山口 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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