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普通交付税

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

普通交付税

行政サービスに極端な差が出ないよう、財政力が乏しい地方自治体に対し、国が毎年配分する。平成の大合併では「優遇措置」があり、合併から10年間は旧市町村が存在するものとして、各団体分を合計した全額がもらえる。11年目から5年かけて段階的に減らされ、16年目から完全一本化される。

(2012-02-20 朝日新聞 朝刊 鹿児島全県 1地方)

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

普通交付税
ふつうこうふぜい

地方交付税」のページをご覧ください。

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世界大百科事典内の普通交付税の言及

【地方交付税】より

…この割合は発足当初には約20%であったが,その後漸次引き上げられ,66年度以降は32%となっている。さらに,地方交付税には中核を成す普通交付税とそれを補完する特別交付税の2種類がある。現在では,原則として総額の94%が普通交付税として,残り6%が特別交付税として交付される。…

※「普通交付税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

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