全国どの自治体でも一定水準の行政サービスができるよう国が自治体に配分する「地方交付税」の一部。地方交付税総額のうち6%を充てる。年度当初には予測できない経費を補うのが目的で、災害復旧のほか、公立病院や路線バスの運営維持など地域特有の事業にも充当される。各年度12月と3月の2回に分けて配分。2024年度の交付税総額は約19兆9千億円で、うち特別交付税は約1兆3千億円。残り94%は普通交付税として、人口や面積などの基準に従って配分する。
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…この財政再建計画は,ほぼ7年度以内の収支均衡をめどとして定めるものとされており,人員の削減,給与水準の適正化等の経費節減と,地方税・使用料等の増徴に関する具体的施策が求められる。他方,国からは,適用団体に対して財政再建債発行の承認,その利子補給,国庫補助負担率のかさ上げ等の優遇措置が施され,準用団体に対して政府資金の短期融資と特別交付税(〈地方交付税〉の項参照)による利子補給,地方債の発行に関する制限緩和といった助成措置が講じられている。1954年度の赤字団体のうち18府県570市町村が再建法の適用を受けたが,高度成長にも支えられて,70年度末までに全団体が再建を完了している。…
…この割合は発足当初には約20%であったが,その後漸次引き上げられ,66年度以降は32%となっている。さらに,地方交付税には中核を成す普通交付税とそれを補完する特別交付税の2種類がある。現在では,原則として総額の94%が普通交付税として,残り6%が特別交付税として交付される。…
※「特別交付税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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