消費税転嫁対策特別措置法(読み)ショウヒゼイテンカタイサクトクベツソチホウ

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

消費税転嫁対策特別措置法

大企業による転嫁拒否などを取り締まる法律で昨年10月1日に施行。前回の消費増税時には価格転嫁が進まず、立場が弱い中小企業が増税分を事実上負担させられたという反省から生まれた。不正が疑われる事業者への立ち入り検査や指導に加え、悪質な場合は社名を公表し、是正を勧告できる。転嫁拒否につながりやすい「消費税はいただきません」などの表示は禁止。中小企業の交渉力を高めるため、業界全体で価格転嫁を申し合わせる「転嫁カルテル」を特別に認めている。

(2014-03-31 朝日新聞 朝刊 1経済)

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