消費税転嫁法（読み）ショウヒゼイテンカホウ

デジタル大辞泉

しょうひぜいてんか‐ほう〔セウヒゼイテンカハフ〕【消費税転嫁法】

《「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の略称》国が消費税の税率を引き上げる際に、増税分の価格への上乗せが適正に行われることを目的として定められた法律。大規模小売事業者などが、中小の納入業者に対して、不当な減額や利益提供の要請などを行うことを禁止している。平成25年（2013）6月成立。令和3年（2021）3月までの時限立法。消費税転嫁対策特別措置法。
[補説]同法では、納入業者への不当な値引き要求を防止するため、すべての事業者が「消費税還元セール」といった宣伝・広告を行うことも禁止している。中小事業者が消費税の転嫁方法や表示について事業者間で申し合わせる転嫁カルテルや表示カルテルは容認される。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

消費税転嫁法

消費税の引き上げ分を適正に価格に上乗せできるようにするため、2013年10月に施行された。「消費税還元セール」など、本来負担すべき増税分を値引きしたと思わせる広告を禁止するほか、大規模小売業者が中小企業などに対し、仕入れ商品の減額や買いたたきをしてはならないと定めている。公正取引委員会は、転嫁を拒否した事業者に指導や勧告をしている。

更新日:2019年9月24日

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