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消費税転嫁法 しょうひぜいてんかほう

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知恵蔵miniの解説

消費税転嫁法

企業が消費者に対して消費税を取らないという誤解を与えるような表現をすること禁じ、増税分を商品価格に円滑に上乗せ(転嫁)させることを目的とした法律。2014年4月より消費税率の引き上げが予定されていることから、13年6月、17年3月までの時限立法として成立した。立場の強い大企業の小売り業者が中小企業の納入業者に対して消費税分の転嫁を拒否することを禁止しているほか、「消費税還元セール」といった広告・宣伝の禁止、外税方式(税抜き価格表示)の容認、中小企業の業界団体などが増税分の価格転嫁や消費税の価格表示の方法を共同で決定する「転嫁カルテル」や「表示カルテル」の容認などが盛り込まれている。

(2013-6-14)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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デジタル大辞泉の解説

しょうひぜいてんか‐ほう〔セウヒゼイテンカハフ〕【消費税転嫁法】

《「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の略称》国が消費税の税率を引き上げる際に、増税分の価格への上乗せが適正に行われることを目的として定められた法律。大規模小売業者や大企業が、中小の納入業者に対して、不当な減額や利益提供の要請などを行うことを禁止している。平成25年(2013)6月成立。2021年3月までの時限立法。消費税転嫁対策特別措置法。
[補説]同法では、納入業者への不当な値引き要求を防止するため、大規模小売業者が「消費税還元セール」といった宣伝・広告を行うことも禁止している。中小業者が消費税の転嫁方法や表示について業者間で申し合わせる転嫁カルテルや表示カルテルは容認される。

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