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科学技術基本計画 カガクギジュツキホンケイカク

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デジタル大辞泉の解説

かがくぎじゅつ‐きほんけいかく〔クワガクギジユツキホンケイクワク〕【科学技術基本計画】

総合科学技術会議が策定する国の科学技術振興政策の基本計画科学技術基本法に基づき5年ごとに策定。第1期は平成8年度に始まった。
[補説]第4期計画は平成23年(2011)に策定。東日本大震災からの復興に役立つ科学技術や、省エネ低炭素化、医療分野の研究などが重要課題とされた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

科学技術基本計画
かがくぎじゅつきほんけいかく

日本の科学技術を振興するための政策の基本方針を示した政府の五か年計画。1995年(平成7)に議員立法で制定された科学技術基本法に基づき、内閣府の総合科学技術会議(議長は内閣総理大臣。2014年に総合科学技術・イノベーション会議に名称変更)が5年ごとに策定する。科学技術の水準向上により、日本の経済社会を発展させ、国民福祉を増進することを目的とする。また、従来は省庁縦割りであった科学技術予算の使い方の弊害を改め、アイデア本位で柔軟に予算を配分し、成果が出ないプロジェクトは適宜廃止できる機動性を科学技術予算にもたせるねらいもある。1996年度に第1期計画がスタートし、以来、日本の科学技術関連予算は年間3兆~5兆円を維持している。一方で、日本の科学技術基本計画には、科学技術の実用化や商品化を促す応用研究に偏る傾向があり、基礎研究がおろそかになっているとの指摘がある。
 第1期計画(1996~2000年度、投資目標額17兆円)では、研究者が研究費を競い合って獲得する公募型研究を大幅に増やし、第2期計画(2001~2005年度、投資目標額24兆円)では、「50年間にノーベル賞受賞者30人程度」を目標に掲げた。第3期計画(2006~2010年度、投資目標額25兆円)では、次世代スーパーコンピュータの開発などに取り組む計画であったが、自民党から民主党への政権交代もあり、第2期計画に続き実際の投資額(21兆7000億円)が目標を下回った。第4期計画(2011~2015年度、投資目標額25兆円)では、東日本大震災からの復興・再生や医療、エネルギー問題を解決する「ライフイノベーションの推進」を柱とした。第5期計画(2016~2020年度、投資目標額26兆円)では、IT(情報技術)を活用したイノベーションを進め、人工知能やロボットを戦略的に開発するとの目標を盛り込んだ。[矢野 武]

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