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科学技術基本法 かがくぎじゅつきほんほう

5件 の用語解説(科学技術基本法の意味・用語解説を検索)

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

科学技術基本法

日本の科学技術政策の基本的な枠組み法であり、科学技術の振興を推進する裏づけとなっている法律。1995年に制定され、次の4つによって構成されている。(1)科学技術振興のための方針(2)科学技術振興に関する地方公共団体の責務(3)科学技術振興施策における政府の義務(4)国が講ずべき政策に関する規定、である。制定後は、同法に基づいた基本計画が作られ、2001年からは第2期基本計画に入っている。計画では、他国に比べて遅れているといわれてきた基礎研究の分野を充実させるため、研究開発投資の充実が大きな目標となっている。

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デジタル大辞泉の解説

かがくぎじゅつ‐きほんほう〔クワガクギジユツキホンハフ〕【科学技術基本法】

科学技術政策の基本的な枠組みについて定めた法律。平成7年(1995)施行。科学技術振興の方針、国・地方公共団体の責務、科学技術基本計画の策定等について規定している。

出典|小学館
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百科事典マイペディアの解説

科学技術基本法【かがくぎじゅつきほんほう】

科学技術の急速な進歩や,地球環境・資源問題の深刻化などに対応するために,総合的かつ計画的な施策によって日本の科学技術の水準の向上を図ることを目的として1995年に制定された法律。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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産学連携キーワード辞典の解説

科学技術基本法

科学技術基本法」とは、21世紀の日本の科学技術政策に基本的な枠組みを与えるもので、今後我が国が科学技術の振興を強力に推進し「科学技術創造立国」を目指していく上で重要なバックボーンとなる法律である。「科学技術基本法」は、以下の内容を規定している。1. 科学技術振興のための方針(研究者等の創造性の発揮、基礎研究・応用研究及び開発研究の調和ある発展、科学技術と人間・社会及び自然との調和等)について2. 学技術振興に関する国及び地方公共団体の責務について3. 科学技術振興施策を総合的、計画的に推進するため、政府において科学技術基本計画を作成すべきこと。また、政府は、その実施に関し必要な資金の確保を図るため、必要な措置を講ずるよう努めること4. 国が講ずべき施策(多様な研究開発の均衡のとれた推進、研究者等の養成確保、研究施設・設備の整備、研究開発に係る情報化の推進、研究交流の促進等)について

出典|(株)アヴィス
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

科学技術基本法
かがくぎじゅつきほんほう

日本の科学技術振興のための基本政策を定めた法律。 1995年 11月制定。 21世紀に向けて「科学技術創造立国」となることを目指したもので,これに基づいて科学技術基本計画の策定作業が進められている。

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