コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

科学技術基本法 かがくぎじゅつきほんほう

5件 の用語解説(科学技術基本法の意味・用語解説を検索)

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

科学技術基本法

日本の科学技術政策の基本的な枠組み法であり、科学技術の振興を推進する裏づけとなっている法律。1995年に制定され、次の4つによって構成されている。(1)科学技術振興のための方針(2)科学技術振興に関する地方公共団体の責務(3)科学技術振興施策における政府の義務(4)国が講ずべき政策に関する規定、である。制定後は、同法に基づいた基本計画が作られ、2001年からは第2期基本計画に入っている。計画では、他国に比べて遅れているといわれてきた基礎研究の分野を充実させるため、研究開発投資の充実が大きな目標となっている。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

かがくぎじゅつ‐きほんほう〔クワガクギジユツキホンハフ〕【科学技術基本法】

科学技術政策の基本的な枠組みについて定めた法律。平成7年(1995)施行。科学技術振興の方針、国・地方公共団体の責務、科学技術基本計画の策定等について規定している。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

科学技術基本法【かがくぎじゅつきほんほう】

科学技術の急速な進歩や,地球環境・資源問題の深刻化などに対応するために,総合的かつ計画的な施策によって日本の科学技術の水準の向上を図ることを目的として1995年に制定された法律。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

産学連携キーワード辞典の解説

科学技術基本法

科学技術基本法」とは、21世紀の日本の科学技術政策に基本的な枠組みを与えるもので、今後我が国が科学技術の振興を強力に推進し「科学技術創造立国」を目指していく上で重要なバックボーンとなる法律である。「科学技術基本法」は、以下の内容を規定している。1. 科学技術振興のための方針(研究者等の創造性の発揮、基礎研究・応用研究及び開発研究の調和ある発展、科学技術と人間・社会及び自然との調和等)について2. 学技術振興に関する国及び地方公共団体の責務について3. 科学技術振興施策を総合的、計画的に推進するため、政府において科学技術基本計画を作成すべきこと。また、政府は、その実施に関し必要な資金の確保を図るため、必要な措置を講ずるよう努めること4. 国が講ずべき施策(多様な研究開発の均衡のとれた推進、研究者等の養成確保、研究施設・設備の整備、研究開発に係る情報化の推進、研究交流の促進等)について

出典|(株)アヴィス
Copyright(C)Avice,Inc. All Rights Reserved.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

科学技術基本法
かがくぎじゅつきほんほう

日本の科学技術振興のための基本政策を定めた法律。 1995年 11月制定。 21世紀に向けて「科学技術創造立国」となることを目指したもので,これに基づいて科学技術基本計画の策定作業が進められている。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

科学技術基本法の関連キーワード科学技術振興機構総合科学技術会議科学技術基本計画科学技術創造立国科学技術立国JRDC日本科学技術情報センター科学技術週間吉田光邦日本科学技術振興財団

今日のキーワード

信長協奏曲(コンツェルト)

石井あゆみによる漫画作品。戦国時代にタイムスリップした現代の高校生が病弱な織田信長の身代わりとして生きていく姿を描く。『ゲッサン』2009年第1号から連載開始。小学館ゲッサン少年サンデーコミックス既刊...

続きを読む

コトバンク for iPhone

科学技術基本法の関連情報