衆院の再可決

共同通信ニュース用語解説

衆院の再可決

衆院で可決した法案を参院が否決、修正するか、60日以内に議決されなかった場合、衆院が出席議員の3分の2以上で再可決すれば法律として成立する仕組み。憲法59条で規定されている。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」での実施例が多く、2008年から09年の間は、参院が否決した新テロ対策特別措置法案など17本が再可決された。直近では13年6月に、衆院小選挙区定数「0増5減」を実現する公選法改正案が参院で採決されず、衆院で再可決された。

更新日:2026年2月10日

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