共同通信ニュース用語解説 「合併支援の特例措置」の解説
合併支援の特例措置
「平成の大合併」を進めるため、旧市町村が受け取っていた地方交付税の総額を新市町村の発足後も最大10年間保障する仕組み。本来減額される1兆円が上乗せされる形となっていた。その後5年間で段階的に減らし、最終的に上乗せがなくなる。期限切れを迎える自治体は2014年度に24、15年度に215と急増する見込みで、自治体からは新たな支援策を求める声が強まっている。
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