世界大百科事典（旧版）内の工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約の言及
【工業所有権】より
…またアイデアや信用には国境がなく，一国でのみ保護を行っても実効性が薄いため，他の法制と比較するならば工業所有権法は国際化の傾向が強い。その中心となっているのが〈工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約〉(略称，工業所有権保護同盟条約，いわゆるパリ条約)である。この条約は，その後1900年ブリュッセル，11年ワシントン，25年ハーグ，34年ロンドン，58年リスボンで改正された。…
【商号】より
…なお，不正競争防止法は周知性のある商号については，たとえ未登記でも同一または類似の商号の使用に対し差止請求および(故意，過失の場合)損害賠償請求を認める。また，商号の国際的保護を図るため，〈工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約〉は本国法において適法に成立した商号については，条約加盟国においてもその国内法で商号につき与えられると同一の保護をそのまま自動的に認めるものとしている。ところで，商号も経済的価値を有するので譲渡可能であるが，その譲渡は営業とともにするか，または営業を廃止する場合に限り許される(24条)。…
【世界知的所有権機関】より
…国際連合の専門機関の一つ。略称WIPO(（ワイポ∥ウィポ）)。1967年7月にストックホルムで署名された〈世界知的所有権機関を設立する条約〉(1970年4月発効)に基づいて設立され，74年に国連の専門機関となった。日本は75年に加盟。WIPO加盟国は1997年7月現在で164ヵ国。
［沿革］
WIPOは，〈工業所有権の保護に関するパリ条約〉(パリ条約ともいう。ともに略称)に基づく同盟(パリ同盟)およびこの同盟に関連して設立された特別の同盟および協定と，〈文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約〉(略称ベルヌ条約)に基づく同盟(ベルヌ同盟)の合同事務局であった知的所有権保護国際合同事務局(略称BIRPI)の後継機関である。…
※「工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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