日米教育政策対話

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日米教育政策対話

正式名称は日米教育ハイレベル政策対話。5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で訪日したブリンケン米国務長官と永岡桂子文部科学相(当時)が日米政府高官による政策協議の場を創設することで合意した。教育分野での協力を盛り込んだ池田勇人首相とケネディ米大統領による1961年の共同声明などが背景にある。米ワシントンで今年10月末に初会合を開催した。(ワシントン共同)

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