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特定個人情報保護委員会 トクテイコジンジョウホウホゴイインカイ

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デジタル大辞泉の解説

とくていこじんじょうほうほご‐いいんかい〔トクテイコジンジヤウホウホゴヰヰンクワイ〕【特定個人情報保護委員会】

マイナンバー特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、内閣府外局として設置された独立行政委員会。平成28年(2016)1月、個人情報保護委員会に改組。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

特定個人情報保護委員会
とくていこじんじょうほうほごいいんかい

国民ひとりひとりに番号を割り振るマイナンバー制度の導入に伴い、特定個人情報の漏洩(ろうえい)や不正利用を監視する内閣総理大臣所管の機関。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」の施行に伴い、内閣府設置法に基づき2014年(平成26)1月に発足した。おもに行政機関や地方公共団体を監視・監督する第三者機関で、国家公安委員会や公正取引委員会と同様、他省庁からの独立性の高い三条委員会である。本部を東京都港区赤坂に置く。委員長1人と委員6人の計7人体制(2015年中は委員長1人、委員4人の計5人)で、委員長・委員の任期は5年。人事は国会の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
 マイナンバー制度は2016年1月から始まり、特定個人情報とはマイナンバーを含む個人情報を意味する。特定個人情報保護委員会はマイナンバーを扱う行政機関、地方公共団体、年金や給与に関する情報を扱う民間事業者などに対し、不正利用や情報漏れがないかどうかを調査する権限をもつ。必要に応じ、資料提出を求め、立入り検査を実施する。情報管理体制が不十分な組織に対しての、指導、是正勧告、命令権をもち、違反行為に対して、4年以下の懲役または200万円以下の罰金を科す権限もある。そのほかに、特定個人情報に関し内閣総理大臣に対して意見を述べることができる。また特定個人情報保護評価の指針の作成・公表、特定個人情報の保護についての広報・啓蒙(けいもう)、海外の個人情報保護機関との情報共有、諸外国の制度の調査・研究などの役割を担う。地方公共団体などは特定個人情報保護委員会が定めた指針に基づき、規定のチェック項目を委員会に最低毎年1回提出しなければならない。[編集部]

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