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議会基本条例 ぎかいきほんじょうれい

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知恵蔵2015の解説

議会基本条例

北海道栗山町が2006年5月、全国に先駆けて制定。首長らが条例案を説明し、議員は質問するだけという地方議会のあり方を見直し、活発な論議を促すのが目的。分権の進展に伴い、議会の責任が大きくなった現実を見据えた条例である。条文で「地方分権の時代を迎えて……(議会は)自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務を有している」と規定し、議員間の自由討議や執行部側の反問権などを認めた。町長に対しては、(1)政策等の発生源、(2)検討した他の政策案等の内容、(3)他の自治体の類似する政策との比較検討、(4)実施にかかわる財源措置、(5)将来にわたるコスト計算、などを具体的に提示することを義務づけた。 06年12月に三重県議会や、07年には三重県伊賀市議会、島根県出雲市議会などでも同様の条例が制定されており、各地に広がる気配である。

(坪井ゆづる 朝日新聞記者 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

議会基本条例

議会のあり方を市民に対して宣言するもので、議会の「最高規範」といえる。北海道夕張市の破綻(はたん)で、議会が監視機能を果たせなかったことを受け、襟を正そうと隣町の栗山町議会が2006年に制定した。以来、議会改革の柱として全国各地の議会が制定。執行部とのなれ合いを廃して競い合うといった趣旨で議会の役割を再定義し、公開度を上げて説明責任を果たすなど、活性化のための運営ルールを定めることが特徴となっている。

(2011-02-24 朝日新聞 朝刊 新潟全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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