マーケットプレイス

共同通信ニュース用語解説

マーケットプレイス

米アマゾン・コムが自ら小売業者として商品を直接販売する以外に、外部の出品者に提供している売り場。米国で2000年からサービスを始め、日本では02年に開始した。一部の出品者を優良業者「プライム」に認定し、アマゾンが直販する商品と並んでサイト上に優先的に表示する。プライムに認定された業者は、会員サービス「アマゾンプライム」向けの商品を販売できる。

更新日:2021年3月8日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

ASCII.jpデジタル用語辞典

マーケットプレイス

モノを買いたい企業(バイヤー)と売りたい企業(サプライヤー)が自由に参加できるインターネット上の取引市場。多対多の企業間(B to B)電子商取引(EC)を実現するもので、「e-マーケットプレイス」とも呼ばれる。現在、さまざまな産業に広がっており、自動車の部品から鉄鋼、建築資材、繊維、加工製品の原料といったあらゆる部材の調達が行なわれている。これまでB to BのECといえば、WebベースのEDI(電子データ交換)システムを利用した一対多の商取引が主流だった。ここでは、中心となる企業が関連/取引会社と連携して、見積りや受注、決済などを行なう。専用線を利用する従来のEDIに比べ、システムの構築や運用のコストが抑えられることがメリットとなる。マーケットプレイスは、こうした企業間取引を不特定多数に広げたものである。バイヤーは調達コストを削減できるだけでなく、新規取引先の開拓を行なえる。また、サプライヤーも営業コストの削減に加え、受注機会の拡大が見込める。アメリカでは、GM、フォード、クライスラーの3大自動車メーカーが相互に部品や資材を取り引きするマーケットプレイス「covisint.com」を共同で運営しており、業界全体を巻き込む巨大電子市場が成立している。日本でも、NTTデータ、清水建設、大林組などが建築資材のマーケットプレイス「construction-ec.com」、三菱商事がポリエステル製品の原料であるポリエステルチップのマーケットプレイス「polyesterchip.com」を立ち上げるなど、徐々に本格化してきている様子。通産省の試算によれば、マーケットプレイスの成長により国内のB to Bの取引規模は、2003年に68兆円にのぼるという。

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