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ゲートキーパー法 げーときーぱーほう

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知恵蔵の解説

ゲートキーパー法

犯罪収益移転防止法の通称で「門番」法の意味。犯罪収益を隠すために複数の口座間を移動させるマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ組織のテロ資金づくりの摘発を目的に、宅地建物貴金属の取引業者、クレジットカード業者らに疑わしい取引の報告を義務づける制度で、2007年の通常国会で成立した。 きっかけは03年、経済協力開発機構(OECD)の金融活動作業部会(FATF)の勧告に応えるかたちで、政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が06年中に取りまとめることを決めた。組織的犯罪防止条約の批准を理由に政府が成立を目指す共謀罪と並び、国際条約や勧告を根拠に「国際社会の要請」として、政府が法整備に乗り出した例として挙げられる。 警察庁は当初、弁護士公認会計士司法書士など5つの「士業」にも、疑わしい取引の届け出を義務づけるつもりだった。だが、日本弁護士連合会が「依頼者の秘密の密告であり、信頼関係に根ざす弁護士制度を揺るがす」と反対。自民党などでも法案そのものに反対する声が高まったことから、士業の義務から外すことで成立を急いだ。

(市川美亜子 朝日新聞記者 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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