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犯罪収益移転防止法

ビジネス用語集の解説

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法(正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」)とは、顧客が本人と
一致しているか確認する内容を定めた法律の事をいいます。

平成13年9月11日に米国で発生した同時多発テロ事件を発端とし「テロリズムに対する資金供与防止
に関わる国際条約」に署名し受諾された事から、正式に平成15年1月6日より本人確認法
施行されました。

金融機関がマネーロンダリングなどの犯罪に利用される事を防ぐため本人確認法が施行されて
いましたが現在は廃止され、国際要請を受けた事により平成20年3月1日より犯罪収益移転防止法が
新たに施行されています。
この法では、本人確認法同様に金融機関は公的証書により本人特定事項を確認することが
義務づけられています。
また追加項目として10万円を越える現金を送金する場合にも本人確認を行うよう制定されました。

各金融機関は顧客の本人特定事項を確認し、その個人情報が漏洩する事などのないよう
管理しなければなりません。
法人であっても名称や主たる所在地を確認する事が義務付けられていますので、これから
起業される方や金融機関に従事される方は覚えておいた方がよい法律のひとつといえるでしょう。

出典 転職.jpビジネス用語集について 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

犯罪収益移転防止法

国際的な資金洗浄対策を進める政府間機関「金融活動作業部会」(FATF)勧告に基づき、昨年4月に一部施行。3月1日の全面施行で、金融機関に加え、宝石業や不動産業、私設私書箱業者などにも対象が拡大される。本人確認や取引記録を7年間保存し、疑わしい取引を監督官庁に届け出ることが義務づけられる。弁護士公認会計士など五つの「士業」については届け出対象外。

(2008-02-22 朝日新聞 夕刊 2社会)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

デジタル大辞泉の解説

はんざいしゅうえきいてん‐ぼうしほう〔ハンザイシウエキイテンバウシハフ〕【犯罪収益移転防止法】

《「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の通称》犯罪による収益が、組織犯罪を助長し、健全な経済活動に重大な悪影響を与えることから、そうした収益の移転を防止するための措置を講じることを定めた法律。金融機関・不動産業者・貴金属商・弁護士などの特定事業者に対して、顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届け出などを義務付けている。平成20年(2008)施行。ゲートキーパー法

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

百科事典マイペディアの解説

犯罪収益移転防止法【はんざいしゅうえきいてんぼうしほう】

正式には〈犯罪による収益の移転を防止する法律〉。2007年4月一部施行。2008年全面施行された。金融機関等による本人確認,取引記録保存,疑わしい取引の届出等を義務づける。

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト百科事典マイペディアについて 情報

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