2007年7月17日に、国際刑事裁判所は、設立条約採択9周年を迎えたが、その日に、日本は105番目の締約国として、その設立条約に加入した。国際刑事裁判の例としては、ニュルンベルク、極東国際裁判もあるが、近くは、「民族浄化」などの重大な人権侵害を裁くため、国連安保理事会決議により、旧ユーゴスラビア、ルワンダに、国際軍事法廷が設置された。その後、全世界的規模の「国際刑事裁判所」(ICC)の設立条約が1998年7月17日に採択され、その日は「国際司法の日」(World Day of International Justice)とされた。日本は条約加入とともに、ICCへの捜査協力や容疑者引き渡し手続き等を定めた協力法を制定し、加盟国中最多額となる年間30億円の分担金拠出も決めた。