女子差別撤廃委員会（読み）ジョシサベツテッパイイインカイ

デジタル大辞泉

じょしさべつてっぱい‐いいんかい〔ヂヨシサベツテツパイヰヰンクワイ〕【女子差別撤廃委員会】

女子差別撤廃条約の実施状況を監視するために設置された国連の機関。締約国からの報告を受け検討し、提案・勧告等を行う。女性差別撤廃委員会。CEDAWセダウ（Committee on the Elimination of Discrimination against Women）。

出典　小学館

知恵蔵

女子差別撤廃委員会

女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃することを目的に、1982年に設立された国連の委員会。女子(女性)差別撤廃条約の履行状況を監視・検討し、締約国に提言・勧告を行う。委員会の会合は、毎年3回、国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれる。委員は専門的知見を持つ23人。隔年開催される締約国会議で、締約国が指名した候補者の中から選出される。各締約国が指名できるのは自国民1名のみ。任期は4年で、2年ごとに半数が改選される。委員長は2015年2月現在、日本の林陽子弁護士が務めている。委員会が審査するのは、主に各締約国の政府報告書や市民・人権団体の報告書だが、委員会は定期的に締約国の実態調査も行っている。ただし、各委員は自国の調査には関与できず、派遣される特別報告者も調査国以外の国から任命される。
委員会の活動の指針となる女子(女性)差別撤廃条約は「世界女性の憲法」とも呼ばれる。79年に国連総会で採択され、81年に発効した。締約国は189カ国(2016年4月末時点)で、日本は1985年に批准している。なお、アメリカ合衆国は批准していない。条約が締約国に求める措置は、家庭・社会生活面だけでなく、政治・経済・文化・スポーツなどあらゆる分野に及ぶ。このため日本は批准に向けて、男女雇用機会均等法の制定、国籍法の改正、高等学校家庭科の男女共修を実現させた。その後も、委員会の提言・勧告に基づき(又は参考に)、男女共同参画社会基本法(99年)、児童買春・児童ポルノ禁止法(同年)、DV防止法(2001年)、女性活躍推進法(15年)などを制定してきた。
しかし、委員会が16年3月に発表した対日調査結果に基づく見解は、こうした日本政府の取り組みを評価する一方、多くの課題も突きつけた。選択的夫婦別姓の採用や再婚禁止期間の改善、セクハラ(マタハラ)防止に向けた法的措置の整備、女性の指導者(国会議員や企業管理職)の比率を30%以上にするための具体策の確保、慰安婦問題における被害者の意向への十分な配慮、性差別的なゲームやアニメの規制強化などを求める内容になっている。

(大迫秀樹　フリー編集者／2016年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

知恵蔵mini

女子差別撤廃委員会

女性に対する差別の撤廃に関する国際委員会。略称CEDAW。1979年12月、第34回国連総会において採択された「女子差別撤廃条約」の第17条に基づき設置され、82年4月に同委員会委員の第1回選出が行われた。委員は締約国により選ばれた23人の個人資格の専門家からなり、任期は4年。委員会の会合は、毎年3回、ジュネーブの国連欧州本部で開催され、締約国による報告の提出やその検討などが行われる。

(2016-2-22)

出典　朝日新聞出版