「世界の女性の憲法」と言われる女性差別撤廃条約の締約国による投票で選ばれた、国際法や人権の専門家ら23人の委員からなる。ジェンダー政策や女性の現状について、政府や市民団体からの報告を受けて条約の履行状況を審査し、「勧告」を含む最終見解を公表する。日本は1985年に条約を批准し、6回の対面審査を受けた。過去の勧告後、女性の再婚禁止期間が撤廃され、男女で異なる婚姻年齢を是正。ドメスティックバイオレンス防止法や刑法の性犯罪規定も改正された。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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