ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
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…日本でもこれを契機に,〈国際婦人年をきっかけに行動をおこす会〉など各地に女性運動の組織が結成された。1980年には〈国連婦人の10年〉中間年としてコペンハーゲンで世界会議が開かれ,1979年に国連総会で採択された〈女子差別撤廃条約〉(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)の署名式が行われ,日本もそれに署名した。80年代には,日本の女性運動は,同条約批准のための国内法の整備,特に実効ある〈男女雇用機会均等法〉の成立に向けられ,同条約は1985年に批准された。…
…1960年代以降,世界各国で男女平等要求が高まり,75年国際婦人年には,ILO第60回総会で女性労働者の機会および均等待遇のための〈宣言,行動計画〉が採択された。79年国連の〈女子差別撤廃条約〉の採択(1981成立)にともなって,ILOでは家庭責任は両性にあるという立場から,従来の保護法を見直して画期的な〈男女労働者,家族的責任を有する労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約〉(156号)と165号勧告を採択した。つづく90年代には,〈パートタイム労働に関する条約〉(175号),勧告(182号),〈家内労働に関する条約〉(177号),勧告(184号)が採択された。…
…国際的には,国連の女子差別撤廃条約を批准するため,国内的には,結婚退職や定年年齢の性差別など,女性労働者が職場での性差別を提訴し多くの性差別に関する判例が蓄積されてきた実績に基づいて,1985年(昭和60)5月に成立した法律(施行は1986年4月)。法の目的は,雇用の分野における男女の均等待遇と女性労働者の職業生活と家庭生活の調和を図ることであり,その内容は,募集・採用,配置・昇進が事業主の努力義務で,教育訓練,福利厚生,定年・退職・解雇が差別禁止規定となっている。…
※「女子差別撤廃条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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