…また国内の電報中継についてもテープ式の自動交換に代えて,パケット交換網を用いる計画が進められている。 重要,緊急時の通信手段として主流を占めてきた電報は,加入電話の普及,テレックス,ファクシミリなど,より速く便利な通信手段の発展に伴い,その利用内容は緊急連絡用から儀礼的な慶弔電報へと変容してきている。また,各国とも利用通数が減少しており,かつ配達のための人件費の高騰が加わって電報事業の合理化が課題となってきている。…
…このように国の手で始められた電報サービスは,1952年から電話事業とともに日本電信電話公社(現,日本電信電話(株))に引き継がれた。 日本における電報の利用動向をみると,そのピークは1963年度の9461万通であるが,1950年代~60年代前半の総通数は8000万通台で一般電報の割合が8~9割を占めていたのに対し,ここ10年ほどは,総通数は4000万通前後で安定しているものの,儀礼的な慶弔電報が全体の9割を占めている。このような電報の利用状況の変化を反映して,電報事業の収支状況はますます厳しくなっている。…
※「慶弔電報」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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