担い手経営安定対策
米政策改革大綱に基づき、平成16年産から措置されている対策。米価下落による稲作収入の減少の大きい一定規模以上の水田営農を行っている担い手を対象に、「稲作所得基盤確保対策」に上乗せして稲作収入の減少を補てんするもの。（⇒稲作所得基盤確保対策）
出典 農林水産省農林水産関係用語集について 情報
担い手経営安定対策
今年度から始まった「品目横断的経営安定対策」に代表される。一定の農地を持つ農家や営農組織を対象にコメなど農産物の価格変動による収入の目減りを、国が実質約7割保証する。原則、都府県で4ヘクタール、北海道で10ヘクタール以上の農地を持つ農家や、農地の利用計画や経理の一元化など一定の要件を備えた20ヘクタール以上の農地を持つ営農組織が対象。05年に正式に決まった国の方針に従い、県も営農組織化を推進。4ヘクタールの基準を満たすために複数の農家で法人格を取得した例は、05年度には62だったのが、06年度には186へと激増した。
出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報
