携帯電話料金の見直し

共同通信ニュース用語解説

携帯電話料金の見直し

携帯電話大手は顧客獲得のため端末代金を大幅に値下げし、通信料で回収する料金体系を続けてきたが、通信料の高止まりを招いていると問題化。2015年、高市早苗総務相(当時)が見直しに取り組んだ。18年には菅義偉官房長官(同)も携帯各社に値下げを要請し、有識者の提言を受け、政府は改正電気通信事業法で端末代と通信料を切り離した「分離プラン」の提供を義務化。この措置は、新たに公表したアクションプランでも着実な実行を求めている。

更新日:2020年10月27日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説