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日本工業標準調査会 にほんこうぎょうひょうじゅんちょうさかい

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

日本工業標準調査会

経済産業省に設置されている工業標準化に関する審議会。工業標準化とは、工業製品の標準化のことである。我が国では国が定める工業標準として日本工業規格(JIS)が制定されている。日本工業標準化委員会の重要な役割は、各省の大臣の工業標準に関する諮問に対して答申することである。具体的にはJISの制定と改正等に関する審議、JISマーク表示制度、試験所登録制度などに関して答申を行なっている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本工業標準調査会
にほんこうぎょうひょうじゅんちょうさかい

工業標準化法(昭和24年法律第185号、JIS法)に基づいて工業標準化に関する調査、審議を行うため、経済産業省に設置されている審議会。英文名称はJapanese Industrial Standards Committee、略称はJISC(ジスク)。発足は第二次世界大戦終戦の翌年の1946年(昭和21)で、その3年後に工業標準化法が成立した。終戦まもない時期の工業標準化の動きは、日本の工業技術の古い標準化制度を一新する転機になった。当初は、通商産業省(現、経済産業省)の付属機関であったが、2001年(平成13)の中央省庁再編に伴い、審議会に改編された。経済産業大臣が学識経験者などから任命した30人以内の委員で最高議決機関「総会」が構成され、その下に置く「標準部会」と「適合性評価部会」が組織の中心となっている。さらに、知的基盤整備や消費者政策にかかわる特別委員会をはじめ、各部会の配下には、技術分野や適合性の評価にかかわる多くの専門委員会が組織されている。
 JISCのおもな役割は、JIS(日本工業規格)の制定・確認・改正・廃止、および工業標準化の促進について調査、審議し、関係大臣に報告することである。また、消費者や環境の保護を踏まえた技術の標準化をはじめ、国際市場における日本の工業技術の戦略的な競争力確保、国際標準化機関との協力などを行う。なかでも、1995年(平成7)1月にWTO(世界貿易機関)加盟国すべてに適用されたTBT(Technical Barriers to Trade、貿易の技術的障害)協定により、工業製品の規格や基準の認証制度は、原則として国際規格を基礎に各国内の規格が策定されなければならなくなった。これにより日本の国内規格であるJISは国際規格の内容と整合化される必要が生じている。[編集部]

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世界大百科事典内の日本工業標準調査会の言及

【工業標準化法】より

… 戦後,本法により従来のJESを日本工業規格(JIS(ジス))にかえ,またその範囲を拡大した。標準化にはその設定時期や方法等に関し各種の利害が複雑にからむため,法は大臣の諮問および調査の機関として委員240人以内で組織される日本工業標準調査会を置き,さらに必要あるときは利害関係人の意見を公聴会等で聞くなどの制度を設けている。主務大臣が許可した場合には,製造業者が自己の製品が規格に適合するものである旨を示すJISマークをつけることができるが,これは,建築基準法で見られるようにとくに法定して利用を強制する場合は別として,一般には,法的に利用を強制する制度ではない。…

【国際標準化機構】より

… ISOには各国を代表する唯一の国家規格機関が正会員として加入する。日本からは日本工業標準調査会(JISC。日本工業規格を審議している政府諮問機関)が52年秋から加入している。…

※「日本工業標準調査会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

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