民間気象会社

共同通信ニュース用語解説 「民間気象会社」の解説

民間気象会社

気象業務法に基づき、気象庁長官の許可を受けて気象などの予報業務を行う事業者のこと。気象庁の観測データだけでなく、独自のデータも使用でき、個人向けの天気予報ほか、企業向けに需要予測や危険回避のための対応策、自治体向けに防災情報などを提供している。国は産官学連携組織「気象ビジネス推進コンソーシアム」(事務局は気象庁)を設立し、気象データの商業利用を促している。気象ビジネスの現在の市場規模は300億~400億円とされる。

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

機械メーカー。トヨタグループの総本家で,繊維機械のほかトヨタ自動車からの小型商用車の受託生産,エンジンその他の自動車部品,フォークリフトなどの産業用車両の生産も行なう。1926年豊田佐吉が,みずから発...

豊田自動織機の用語解説を読む