気象業務法(読み)きしょうぎょうむほう(英語表記)meteorological service law

  • きしょうぎょうむほう〔キシヤウゲフムハフ〕

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

昭和27年法律165号。おもに気象庁の業務を規定する法律。気象業務に関する基本的制度を定めることによって,気象業務の健全な発達はかり,もって災害の予防,交通の安全の確保,産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに,気象業務に関する国際的協力を行なう。1952年6月2日公布,同年12月1日施行。天気予報に関係する事項だけでなく,地震火山海洋地磁気などに関する業務も規定する。

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世界大百科事典 第2版の解説

気象庁はじめ日本の気象業務従事者の制度,任務などを規定した法律。1952年6月公布,同年12月施行。全体で8章からなる。気象業務の範囲を,気象,地象,地動および水象の観測,その成果収集と発表,気象,地象(地震および火山現象を除く)および水象の予報と警報,気象,地象,水象に関する情報の収集と発表,統計の作成および調査ならびにそれらの成果の発表その他と規定している。上記目的達成のための体制や組織を含めた気象庁長官の任務,気象庁の行う観測,予報および警報,予報業務の許可,無線通信による資料発表,気象測器の検定,気象審議会の権限・組織,気象証明鑑定など,気象庁の社会に対するサービスの範囲と内容が詳細に記述されている。

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