気象庁（読み）きしょうちょう（英語表記）Japan Meteorological Agency

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本の気象事業を行なう国の機関。気象業務は気象業務法により施行されており，気象，地震，火山，海洋などの自然現象を監視・予測し，的確な気象情報を提供することによって，自然災害の軽減，交通安全の確保，産業の発展などに寄与することを任務としている。また，気象業務に関する国際協力も行なっている。1875年，内務省に東京気象台が設置され，日本の気象業務は始まった。以後，中央気象台を経て，1956年に運輸省の外局に位置づけられて気象庁に昇格し，2001年に国土交通省の外局となった。気象業務は，気象，地象（地震，火山），水象（海洋，流氷）を中心に，地球電磁気，放射能，オゾン解析，温暖化情報など，広範囲の地球物理学・化学・生物学的な現象についての観測や予測などの業務を行なっている。組織としては，気象庁のもと管区気象台 5ヵ所とそれに準ずる沖縄気象台，海洋気象台 4ヵ所，地方気象台 47ヵ所，航空気象台 4ヵ所，測候所 8ヵ所，航空測候所 6ヵ所，特別地域気象観測所 88ヵ所がある（2010現在）。

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デジタル大辞泉

国土交通省の外局の一。全国の気象・地震・火山などを観測して、その資料を収集・配布し、天気予報・気象警報を発表するなど、気象関係業務を担当する。昭和31年（1956）に中央気象台を昇格・改組したもの。

出典　小学館

百科事典マイペディア

気象，地震・火山，および陸水・海洋などに関する諸現象の観測，予報，警報，情報の収集などを行う国土交通省（旧運輸省）の外局。1956年中央気象台（1875年創立の東京気象台を1887年改組）を昇格改組したもの。付属機関として気象研究所，気象衛星センター，高層気象台，地磁気観測所，気象大学校，地方支分部局として管区気象台，海洋気象台のほか測候所などがある。
→関連項目運輸省｜海洋気象台｜管区気象台｜猿橋勝子｜測候所｜和達清夫

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世界大百科事典 第２版

日本の気象，地象(一部)，水象(一部)にかかわる業務を担当する国家行政組織法に基づく国家機関で，運輸省の外局。東京の本庁の下，全国に気象官署多数を擁している。気象庁の仕事は，気象業務法に基づいて，自然災害の予防･軽減，交通安全の確保，産業の興隆など公共の福祉の増進に寄与するとともに，気象業務に関する国際協力を推進することを目的としている。気象庁は，これらの目的を達成するために，気象(大気の現象)，地象(地震，火山など地面，地中の現象)，水象(陸水および海洋の現象)などに関する観測，その結果の収集と発表をはじめ，予報および気象注意報，気象警報(地震および火山現象を除く)の発表などをおもな業務としている。

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

国土交通省の外局。気象業務法（昭和27年法律165号）に基づいて、公共の福祉の増進への寄与、気象に関する国際的協力を目的とし、国の気象業務を担当している行政機関。1956年（昭和31）以前は中央気象台とよばれていた。運輸省の外局として活動してきたが、2001年（平成13）1月の省庁再編後は、運輸省の業務を引き継いだ国土交通省の外局となった。

　テレビ、新聞などを通じて発表される天気予報や各種の警報があり、これらを通じて一般の市民生活および各種産業と接する部分が多く、諸官庁のなかでは比較的目だちやすい業務を受け持っている。全国に散在する気象官署（気象台）が全体として気象庁を構成しており、東京の本部のみをさすときは気象庁本庁と称している。国際的には、毎日の気象観測値、それを高速度計算機で処理して作成した予想天気図などを、気象通信網により各国と交換したり、近隣諸国から研修生を受け入れたりするなど、世界の国々と密接な協力を行っている。これらの観測に使われる静止気象衛星は、気象庁の施設等機関である気象衛星センターで監視している。なお、各種気象台の業務内容および歴史については「気象台」の項目を参照されたい。

［安田敏明・饒村　曜］

[参照項目] | 気象 | 気象台 | 国土交通省 | 天気予報

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

精選版 日本国語大辞典

〘名〙 国土交通省の外局の一つ。気象関係の業務を主に行なう機関。中央気象台が昭和三一年（一九五六）に昇格したもの。

※詩人の生涯（ラジオ・ドラマ）（1959）〈安部公房〉「気象庁の発表によりますと」

出典　精選版 日本国語大辞典

世界大百科事典内の気象庁の言及

【気象業務法】より

…気象庁はじめ日本の気象業務従事者の制度，任務などを規定した法律。1952年6月公布，同年12月施行。…

※「気象庁」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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