災害ケースマネジメント

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

東日本大震災で被災した仙台市が始めた手法。相談員が、建設型仮設住宅や民間賃貸住宅を借り上げるみなし仮設住宅などを訪ね、被災者の住まいの再建の実現性や日常生活の自立性の高低で分類し、それに応じた支援を専門家と連携して行う。同様の手法は、2016年の熊本地震被災地でも取り入れられ、国は19年度から「被災者見守り・相談支援事業」を一般事業にして、実施する自治体補助金を出している。

(2020-07-03 朝日新聞 朝刊 1総合)

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