共同通信ニュース用語解説 「自治体向け新交付金」の解説
自治体向け新交付金
正式名称は「地域住民生活等緊急支援交付金」。国が都道府県や市町村に使い道の自由度が高いお金を支給し、地域活性化に役立ててもらう。消費喚起分の2500億円は、給与水準が低い自治体などに重点配分する。子どもが3人以上いる世帯が絵本の購入などに使えるサービス券や、商品券の配布などを想定している。地方創生分の1700億円は、財政力が弱い自治体などに手厚く配分し、各自治体が来年3月までにつくる「地方版総合戦略」の作成費用などに充てる。
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