転嫁対策調査官（読み）てんかたいさくちょうさかん

知恵蔵mini

転嫁対策調査官

2013年10月1日に施行される消費税転嫁対策の特別措置法を受け、中小企業庁や公正取引委員会が今年度末までに採用する臨時職員のこと。約600人が順次採用される見込み。14年4月からの消費税引き上げを前提に、増税により中小企業にとって負担増となった分を、取引先の大手企業が負担拒否(転嫁拒否)しないよう監視・指導する。

(2013-10-2)

出典　朝日新聞出版