鉄道の上下分離方式

共同通信ニュース用語解説

鉄道の上下分離方式

2007年の地域公共交通活性化再生法施行で、地元自治体などが線路などの鉄道施設を建設、保有し、運行を鉄道会社が担う形が可能になった。「公有民営」の上下分離を採用するのはいずれも第三セクターで、旧国鉄線の若桜鉄道(鳥取県)と信楽高原鉄道(滋賀県)、近鉄線から転換した四日市あすなろう鉄道(三重県)。旧国鉄の山形鉄道(山形県)も昨年11月に国土交通省の認定を受けた。福島県と新潟県を結ぶJR只見線の一部区間についても、自治体がインフラを保有し、JR東日本が運行を担う形で調整が進められており、実現すればJRとして初めてになる。

更新日:2017年3月8日

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