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国土交通省 こくどこうつうしょう Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国土交通省
こくどこうつうしょう
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国土の総合的かつ体系的な利用,開発および保全,そのための社会資本の整合的な整備,交通政策の推進,観光立国の実現に向けた施策の推進,気象業務の健全な発展ならびに海上の安全および治安の確保をはかることを任務とする国の行政機関

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デジタル大辞泉の解説

こくどこうつう‐しょう〔コクドカウツウシヤウ〕【国土交通省】

国の行政機関の一。国土の利用、開発および保全、社会資本の整備、交通政策の推進などに関する事務を担当する。平成13年(2001)建設省運輸省国土庁北海道開発庁を統合して発足。外局として、気象庁海上保安庁観光庁運輸安全委員会を置く。国交省。MLIT(Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism)。

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百科事典マイペディアの解説

国土交通省【こくどこうつうしょう】

中央省庁等改革基本法により,建設省運輸省国土庁北海道開発庁を統合して2001年1月に発足した中央行政機関。内部部局13のほか,外局に船員労働委員会気象庁海上保安庁海難審判庁がある。
→関連項目海技大学校航空大学校国土交通大学校国土地理院

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大辞林 第三版の解説

こくどこうつうしょう【国土交通省】

国の行政機関の一。国土の総合的かつ体系的な利用,開発および保全,社会資本の整備,交通政策・気象業務・海上の安全や治安などの事務を取り扱う。外局として船員労働委員会・気象庁・海上保安庁・海難審判庁がある。2001年(平成13)運輸省・建設省・国土庁・北海道開発庁を統合して発足。国交省。 MLIT 。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国土交通省
こくどこうつうしょう

国土交通省設置法によって設置された国の行政機関。2001年(平成13)1月の中央省庁再編に伴い、建設省運輸省国土庁北海道開発庁の4省庁が再編統合され、誕生した。その後、2008年に大幅な組織改正を行っている。
 国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備のほか、交通政策の推進、気象業務の健全な発達、ならびに海上の安全や治安の確保を図ることをその任務とする。その所掌事務としては、国土計画、国土利用、社会資本の整備、総合的な交通体系の整備、土地の使用・収用、都市計画・都市計画事業、下水道、河川・海岸・道路等の整備保全、治水・利水、砂防、住宅の供給・建設、居住環境の整備、鉄道等の整備やその安全確保、船舶の安全確保、航空機の安全確保、官公庁施設の整備、港湾の整備利用、気象業務等がある。
 国土交通省の組織としては、その長は国土交通大臣であり、大臣のリーダーシップを補佐するために、国土交通副大臣、国土交通大臣政務官が置かれている。
 内部部局等として、大臣官房のほかに、総合政策局、国土計画局、土地・水資源局、都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局、政策統括官がある。
 施設等機関としては、国土交通政策研究所、国土技術政策総合研究所、航空保安大学校および国土交通大学校がある。
 また、特別の機関としては国土地理院、小笠原総合事務所および海難審判所がある。
 外局としては気象庁、海上保安庁が置かれ、さらに2008年10月には、2006年に成立した観光立国推進基本法に基づき「観光立国」の実現に関する施策を推進するために観光政策課などを再編した観光庁が、また航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁が再編統合された運輸安全委員会がそれぞれ設置された。この組織改正に伴い、海難審判庁が担っていた船舶事故の原因究明機能は運輸安全委員会が引き継ぎ、海難審判庁にかわり設置された海難審判所が、海難審判による懲戒処分を行うことになった。なお、外局として置かれていた船員中央労働委員会は、2008年9月30日に廃止され、集団的労使紛争処理機能が中央労働委員会に移管された。
 このほか、国土審議会、社会資本整備審議会、交通政策審議会、運輸審議会等の審議会等、地方整備局、北海道開発局、地方航空局、交通管制部の地方支分部局が置かれている。
 国土交通省所管の独立行政法人として、土木研究所、建築研究所、航空大学校、自動車検査独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、自動車事故対策機構、日本高速道路保有・債務返済機構等がある。
 また同省所管の特殊法人として、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社および本州四国連絡高速道路株式会社、関西国際空港株式会社、北海道、四国、九州の各旅客鉄道会社等がある。
 さらに、同省所管の特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)として、軽自動車検査協会と日本小型船舶検査機構がある。[山田健吾]

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