国土交通省（読み）コクドコウツウショウ

デジタル大辞泉

こくどこうつう‐しょう〔コクドカウツウシヤウ〕【国土交通省】

国の行政機関の一。国土の利用、開発および保全、社会資本の整備、交通政策の推進などに関する事務を担当する。平成13年（2001）建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を統合して発足。外局として、気象庁、海上保安庁、観光庁、運輸安全委員会を置く。国交省。MLIT（Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism）。

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精選版 日本国語大辞典

こくどこうつう‐しょうコクドカウツウシャウ【国土交通省】

1. 〘 名詞 〙 国土の利用、開発および保全、社会資本の整備、交通政策の推進などを担当する、国の行政機関。平成一三年（二〇〇一）建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を統合して発足した。外局として、気象庁、海上保安庁、海難審判庁、船員労働委員会を置く。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

国土交通省
こくどこうつうしょう

国土交通省設置法によって設置された国の行政機関。2001年（平成13）1月の中央省庁再編に伴い、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁の4省庁が再編統合され、誕生した。その後、2008年に大幅な組織改編を行っている。

　国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備のほか、交通政策の推進、気象業務の健全な発達、ならびに海上の安全や治安の確保を図ることをその任務とする。その所掌事務としては、国土計画、国土利用、社会資本の整備、総合的な交通体系の整備、土地の使用・収用、都市計画・都市計画事業、下水道、河川・海岸・道路等の整備保全、治水・利水、砂防、住宅の供給・建設、居住環境の整備、鉄道等の整備やその安全確保、船舶の安全確保、航空機の安全確保、官公庁施設の整備、港湾の整備利用、気象業務等がある。

　国土交通省の組織としては、その長は国土交通大臣であり、大臣のリーダーシップを補佐するために、国土交通副大臣、国土交通大臣政務官が置かれている。

　内部部局等として、大臣官房のほかに、総合政策局、国土政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局、北海道局、政策統括官、国際統括官がある。

　施設等機関としては、国土交通政策研究所、国土技術政策総合研究所、航空保安大学校および国土交通大学校がある。

　また、特別の機関としては国土地理院、小笠原総合事務所および海難審判所がある。

　外局としては気象庁、海上保安庁が置かれ、さらに2008年10月には、2006年に成立した観光立国推進基本法に基づき「観光立国」の実現に関する施策を推進するために観光政策課などを再編した観光庁が、また航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁が再編統合された運輸安全委員会がそれぞれ設置された。この組織改編に伴い、海難審判庁が担っていた船舶事故の原因究明機能は運輸安全委員会が引き継ぎ、海難審判庁にかわり設置された海難審判所が、海難審判による懲戒処分を行うことになった。なお、外局として置かれていた船員中央労働委員会は、2008年9月30日に廃止され、集団的労使紛争処理機能が中央労働委員会に移管された。

　このほか、国土審議会、社会資本整備審議会、交通政策審議会、運輸審議会、国立研究開発法人審議会等の審議会等、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部の地方支分部局が置かれている。

　国土交通省所管の独立行政法人として、土木研究所、建築研究所、海上・港湾・航空技術研究所（ここまでの3機関は国立研究開発法人に位置づけられる）、航空大学校、自動車技術総合機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、自動車事故対策機構、日本高速道路保有・債務返済機構等がある。

　また同省所管の特殊法人として、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社および本州四国連絡高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、北海道、四国の各旅客鉄道会社等がある。

　さらに、同省所管の特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）として、軽自動車検査協会と日本小型船舶検査機構等がある。

［山田健吾　2017年10月19日］

[参照項目] | 運輸安全委員会 | 運輸省 | 海上保安庁 | 海難審判所 | 観光庁 | 気象庁 | 建設省 | 国土庁 | 国土地理院 | 中央省庁等改革基本法 | 北海道開発庁

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百科事典マイペディア

国土交通省【こくどこうつうしょう】

中央省庁等改革基本法により，建設省，運輸省，国土庁，北海道開発庁を統合して2001年１月に発足した中央行政機関。内部部局13のほか，外局に船員労働委員会，気象庁，海上保安庁，海難審判庁がある。その管轄業務の多くは，全国を８区分して置かれる〈地方整備局〉（地方建設局と地方港湾建設局を統合）に大幅に裁量権が委譲される。また，国による公共事業の約８割が本省管轄になるため，省発足と同時に〈政策評価〉によるチェック制度を導入した。
→関連項目海技大学校｜航空大学校｜国土交通大学校｜国土地理院

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国土交通省
こくどこうつうしょう
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国土の総合的かつ体系的な利用，開発および保全，そのための社会資本の整合的な整備，交通政策の推進，観光立国の実現に向けた施策の推進，気象業務の健全な発展ならびに海上の安全および治安の確保をはかることを任務とする国の行政機関。外局として観光庁，気象庁，運輸安全委員会，海上保安庁が置かれている。2001年の中央省庁再編により，運輸省，建設省，国土庁，北海道開発庁を統合して設置された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

改訂新版　世界大百科事典

国土交通省 (こくどこうつうしょう)

2001年の省庁再編により運輸省，国土庁，建設省，北海道開発庁が統合して発足した。

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

山川 日本史小辞典 改訂新版

国土交通省
こくどこうつうしょう

⇒運輸省(うんゆしょう) ⇒建設省(けんせつしょう)

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」