障害者の雇用義務

共同通信ニュース用語解説

障害者の雇用義務

障害者雇用促進法は、民間企業や国・自治体に、一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。現在は従業員50人以上の企業で2・0%、国や自治体は2・3%。2018年4月からそれぞれ2・2%、2・5%に引き上げられるほか、精神障害者も対象になる。雇用割合を達成できない100人以上の企業は、不足する人数につき、1人当たり月5万円の納付金を課される。

更新日:2017年9月25日

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