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障害者雇用促進法 しょうがいしゃこようそくしんほう

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

障害者雇用促進法

企業に、労働者の2・0%は障害者を雇うよう義務づけている。障害者雇用の態勢を整えた「特例子会社」で雇った場合も、親会社に合算できる。 1日から、車いすの利用者に合わせて机の高さを調整したり、知的障害を持つ人に分かりやすい文書や図で仕事を説明したりと、障害者が職場で働くにあたっての支障を改善するための「合理的配慮」をすることも新たに義務づけられた。

(2016-04-01 朝日新聞 朝刊 1経済)

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デジタル大辞泉の解説

しょうがいしゃこようそくしん‐ほう〔シヤウガイシヤコヨウソクシンハフ〕【障害者雇用促進法】

《「障害者の雇用の促進等に関する法律」の略称》障害者職業リハビリテーションや雇用・在宅就業の促進について定めた法律。民間企業・国・地方公共団体に一定割合の障害者を雇用することなどを義務付けている。昭和35年(1960)施行。→障害者雇用率

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百科事典マイペディアの解説

障害者雇用促進法【しょうがいしゃこようそくしんほう】

身体障害者および知的障害者の雇用を促進することによりその職業と生活の安定を図ることを目的とする法律(1960年)。当初は〈身体障害者雇用促進法〉と称していたが,1987年〈障害者の雇用の促進等に関する法律〉と改称

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

障害者雇用促進法
しょうがいしゃこようそくしんほう

身体障害者、知的障害者、精神障害者を一定割合以上雇用することを義務づけた法律。正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号)。障害者の雇用機会を広げ、障害者が自立できる社会を築くことを目的とする。職業リハビリテーションや在宅就業の支援など障害者の雇用の促進について定めている。1960年(昭和35)に「身体障害者雇用促進法」として制定された。当初、障害者の雇用は事業主の努力目標であったが、1976年に法的義務となった。1998年(平成10)には、身体障害者に加えて、知的障害者の雇用が法的に義務化された。2013年(平成25)6月の改正では、2018年4月から雇うべき障害者の範囲に、そううつ病や統合失調症などの精神障害者が加わる。また2016年4月からは、募集、配置、昇進、賃金などにおける障害者の差別が全面的に禁止となる。差別があったと障害者が苦情を申し出た際には、事業主は自主的に解決を図るように努め、解決しない場合には、紛争調整委員会で調停する仕組みが導入される。
 障害者雇用促進法は、常用労働者全体に占める障害者の雇用目標割合を「法定雇用率」として定めている。2013年4月以降、民間企業(従業員50人以上)の法定雇用率は2.0%以上、国・地方公共団体は2.3%以上、都道府県教育委員会は2.2%以上となった。法定雇用率に達しなかった事業主は不足人数1人につき月5万円の納付金を支払わなければならない。国はこれを原資に法定雇用率を超えて雇用している事業主に助成金を支給し、障害者の雇用を促している。厚生労働省の調査では、2014年6月時点で、民間企業で働く障害者は約43万1000人と過去最高になった。しかし平均雇用率は1.82%と法定雇用率を下回っており、法定雇用率を達成した企業は全体の44.7%の3万8760社にとどまった。従業員1000人以上の大企業の平均雇用率は2.05%と初めて2.0%を上回った。[編集部]

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