世界大百科事典（旧版）内の100条調査の言及
【地方議会】より
…地方議会は条例の制定改廃，予算の議決，決算の認定，税や使用料手数料の徴収，契約の締結，財産の取得と処分，寄付または贈与の受理など14項目(地方自治法96条)にわたって議決権をもち，この議決がなければ理事者の行政行為は原則として成立しない。加えて，議会は書類，計算書の検閲および検査権，監査委員への監督請求権をもつばかりか，地方自治法100条に基づき証人，参考人の喚問，書類等の強制提出による事務事業の調査権をもつ(〈100条調査〉)。行政機構の人事面に関する議会の統制権も強大であり，長の不信任議決ができるほか，副知事，出納長，助役，収入役，監査委員その他行政委員会委員の選任に同意権限をもっている。…
※「100条調査」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」